2026年2月12日 (木)

比例名簿不足により「14議席」譲渡 自民党は「330」議席をとっていた

かつて、ある政党が圧勝した時「地滑り的勝利」という言葉が使われていたが、今回の選挙では聞かない。
もっぱら「歴史的大勝」と表現する一因は、2010年代以降に起きた大災害への配慮かと推察する。

2月9日、テレ東「昼サテ」はトランプ大統領が高市早苗総理に対して「地滑り的勝利を祝福」と伝えた。これは原文を直訳したものと想われる。

Landslide Victory
ニュアンス:反対勢力を圧倒的な重圧で押しつぶし、地形(勢力図)を一変させてしまうほどの勝利

 

ところが、この地滑り的勝利。
実際にはさらに大きな勝利だった。
自民党の比例名簿候補者が足りず、自民党が獲得していた比例区の「14議席」が他党に配分されていたのである。

■名簿不足譲渡数 第51回総選挙 選挙区別
①自民
東京ブロック 5
 →中道(2) 維新(1) 参政(1) みらい(1)
南関東ブロック 6
 →中道(2), 維新(1), 国民(1), れいわ(1), みらい(1)
北陸信越ブロック 2
 →中道(2)
中国ブロック 1
 →維新(1)

②みらい
近畿ブロック 2
 →中道(1) 維新(1)
*みらいは2議席譲渡されて、2議席を譲渡(±0)

これらを反映した表が以下の通り


■名簿不足譲渡前の獲得議席⇔実際の当選者数

Meibojoto

自民党の得票による獲得は「330議席」
対定数占有率は70.96%

自民・維新 与党の得票による獲得は「362議席」
対定数占有率は77.84%
4分の3を超えていた


■過去の名簿不足

現行選挙制度下では、過去に4度「名簿不足譲渡」が発生したが 4度合計でも5人。今回の「16人」は突出している。

2005年 第44回衆院選 東京
 自民党→社民党
名簿最終順位候補者が小選挙区で供託金没収点未満だったため、比例当選資格を失い欠員

2009年 第46回衆院選 近畿
 みんなの党→公明党

2017年 第48回衆院選 東海
 立憲民主党→自民党

2024年 第50回衆院選 東海
 国民民主党→自民党

2024年 第50回衆院選 北関東
国民民主党→公明党

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2026年2月11日 (水)

選ばれし者のふるまい オールドメディア対ネット

2月9日
0:20
日付が変わった頃、三重3区で議席を守ってきた岡田克也(中道)候補の落選が伝わった。
本人は落選理由の中でこう述べた。
「ネットを見ている人の支持が非常に低かったという報道もありましたけど、やっぱり相当いろんなデマや批判が渦巻いておりました」


印象的だったのは、選挙特番を担ったNHK糸井アナ
落選した岡田候補に対して
「個人的な話で恐縮なんですけど、私、出身が岡田さんの地元と同じ四日市なんです。岡田さんの初当選が36年前。たしかポスターのキャッチコピーが"フレッシュ36歳"だったなと、当時小学生でしたが記憶しているんですけれども」
共感を覚える相手に暖かい言葉をかけたい。僕にはそう映った。

NHK糸井羊司アナに対して、僕が違和感を覚えるのはこれが2度目。
1度めは凶弾に倒れた安倍晋三元総理の国葬儀生中継。
スタジオ実況を担った糸井アナはこう言った。

「森友・加計学園問題や桜を見る会といった問題について、十分な説明がなされないまま、解決に至っていない、有耶無耶になっているといった批判の声があります」

真否はともかく「批判の声」は民主主義の寛容さと譲っても「葬儀の場」で故人を貶める言葉に驚いた。
「有耶無耶」という強い表現に「死人にむち打つ」という言葉が浮かんだ。
もしも自身の家族・友人の葬儀で同様に故人を批判する会葬者がいたら、どう想うだろう。


一方その頃、SNSはTBSの選挙報道で起きた2つの事案で紛糾していた。
1つめは小泉進次郎防衛相が話している最中、音声が途切れた。
(詳しくはSNSを検索して動画でご確認を)

もう1つは同番組の太田光キャスターの言動
中継をつないだ高市早苗総理に向かって「公約が実現できなかったら、どう責任をとるのか」と執拗に詰め寄り、高市総理は「これからやろうとしている時にいじわるやな」と応じた。
(詳しくはSNSを検索して動画でご確認を)


■選ばれし者の振る舞い
オールドメディアと呼ばれる地上波各局は放送免許という既得権益をもち、憲法に規定された「表現の自由」それを背景とする「知る権利」を盾に、かなり攻め込んだ表現を用いる。

これに対して、選ばれていない者にはネット(You Tube・SNSなど)という発信ツールがある。

「家にテレビがない」
「テレビはあるけど(スマートTVとして)ディスプレイに使っているだけ」
数年前、30代の方からそう聞いて驚いた。
彼らはオールドメディアを見ておらず、ネットで情報収集する。

テレビを見ている人は「テレビが言ってるから本当」
だってテレビ局は組織的に裏を取っているからと言う

ネットを見ている人は「オールドメディアは事実を伝えない」
だってオールドメディアは既得権益や属性に支配されているからと言う

「ネットだからデマ」
「テレビは事実を伝えない」
この分断を収束につなげそうな方法論・メディアを探しているが、まだ見つかっていない。

つづく

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2026年2月10日 (火)

雪を見ていた午後 ー投票率を心配してー テレ東の脅威的的中精度

生まれて初めてやってきたホテル・ブッフェのテーブルで、僕はほとんど食事をとらず窓の外ばかり見ていた。
正直なところ店に来るまで「食べ放題の店に行くらしい」と想っていて「ホテル・ブッフェ」という言葉はあとで知った。

ソーダ水の中をGo!と書いたノーマルタイヤのタクシーが通る・・
雪は止んだな、雨も上がったな、路面乾いてきたな

これから投票率があがって欲しい

「選挙に行った帰りに外食する」
という名も無き習慣が日本にあることは、今回の選挙で初めて知った

それにしても、選りに選って選挙の日に雪が降らなくても・・
東京では直近1ヶ月1mmの雨も降らない日が、投開票日2日前まで続いていた。
せっかく若年層の政治意識が高まり、投票意欲が上がってきたというのに、これでは投票率が下がってしまうじゃないか・・
それは、すなわち既得権益と「大人の論理」で動く組織票の比率を高めてしまう。

午後からは陽が差して、毎時速報される投票率が徐々に上がってはきた
それでも期日前投票と当日を合算した数字は前回を越したり越されたりを繰り返す
投票箱が閉まる1時間前でもまだ前回投票率+3ポイント程度に留まっていた。

これでは、組織票に押し切られはしないにしても、相当数押し戻されてしまう。


まだ1票も開いていないのにメディアが発表する開票予測を目前にして僕はこう予想した。
自民265 維新30 与党295
朝日新聞が中盤情勢で出した「300超え」には届かないと。


いつもならば、NHKの選挙番組を録画しておいて数時間後に飛ばしながら結果を確認するのだが、今回は初めて生確認。
スマホAでNHKOne、スマホBでテレ東BIZ、パソコンで選挙ドットコムという3画面体勢で20時を待つ。

20:01(配信なのでいずれも1分ほど遅れる)

■NHK
自民 274~328
維新 28~38
中道 37~91

■テレ東
自民 314
維新 35
中道 50

■選挙ドットコム
オールドメディア各社の報道を見て伝えるスタイルにつき、聞き取り・出口調査などの投票行動を分析した予測数値なし

NHKはいつも通り、かなり大きく幅をとり、テレ東は潔くピンポイント


■実際の結果(開票終了)
自民 316
維新 36
中道 49(公明28+立憲21)


自民単独:198→316 3分の2(310)超え→戦後最多
 定数(465)に対する占有率67.95%→戦後最大
維新:34→36 微増
旧公明:24→28 躍進
旧立憲:143→21 大きく減らす

潔いピンポイント数値を出したテレ東の的中精度は脅威的だった。

20:08
ゼロ打ちとはいかなかったが、NHKは宮城4区で自民・もりした千里候補に当確を打ち、中道・安住淳候補を破る見通しと伝えた。

■ゼロ打ち
開票率0%の時点で特定の候補者に当選確実を出すこと

そして、ここから「見なければよかった」「聞かなければよかった」シリーズが始まる。

つづく

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2026年2月 7日 (土)

総選挙 初めての「手ぶら投票」「投票済証」

「恥ずかしながら**歳になって初めて選挙に行きたいと想いました」
このところSNSで頻出する投稿をみて、そうなんだろうなと想う。

前回の第50回総選挙(2024年10月石破内閣設立直後)の投票率は 53.85%で戦後3番めに低い数字だった。
選挙に行くのは有権者(18歳以上)の2人に1人なのだから。

"この歳になって"初経験にドキドキするいい大人
18歳で選挙権を手にしたばかりでワクワクする若者
そういう人を想いながら、僕自身初めての「手ぶら投票」に臨んだ。


2月1日(日)午後

期日前投票制度が(国政選挙では初めて)導入された2004年の参院選以来、投開票日の1週間前から開く近隣の増設投票所/出張投票所で投票している。

今回は公示から投開票まで戦後最短ということで、まだ入場整理券が手元に届いていない。
「手ぶら投票」という言葉を自治体も使っているところをみると、本人確認証も持たないでいいということはわかっていたが、小心者の僕は念のためにマイナンバーカードを財布に忍ばせてきた。

日曜日のお昼どきということもあり、もしかして混んでいるかと思ったがそれは杞憂で、エレベーターが開くと係員が「こんにちは」と爽やかに迎えてくれた。


▼入口で入場券を提示
本来ならばそうだが、この日は予めテーブルに置いてある紙に日付・氏名・住所・生年月日などを記入。これを持って・・

▼投票所へ入室
ここから先はいつもの投票と何ら変わりない

▼係員が名簿と照合>投票用紙交付

▼記載台へ
候補リスト(記入例)が掲示してある
鉛筆とペンが置いてある(どちらを使ってもよい)

ネットでは「筆圧強く書かないとやばい」といった都市伝説が流布されているらしい・・

▼投票箱に投函
(以下省略)

室内では投票立会人が座って見守って(見張って)いる

投票所出口の係員に「証明書ください」と申し出ると「投票済証」がもらえる(任意なので、言わないともらえない)


■投票済証
【とうひょうずみしょう】
自治体が発行する投票済証明書

用途【例】
①選挙割:自治体によっては投票済証を提示すると割引が受けられるサービスを展開している

②組織から推奨された勤務時間内投票の証明

③初投票の記念品

自治体の公式マスコットがいると、そのマスコットがあしらわれていたりして可愛い。僕がもらったものは決して豪華ではなく選挙管理委員会スタッフの手造り感に溢れていた。

■過去の主な投票率

第44回 2005年9月11日 67.51%
小泉内閣「郵政民営化解散」

第45回 2009年8月30日 69.28%
民主党 政権交代

第47回 2014年12月14日 52.66%
戦後最低

第50回 2024年10月27日53.85%
前回 石破内閣時

今回は久々に 60%を超えるだろうか

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2026年2月 2日 (月)

オールドメディアと第51回総選挙

2026年2月8日(日)
第51回総選挙投開票

今回の選挙を巡るネット上の投稿に「オールドメディア」という言葉が頻出している。
1980年代にコンピューター・通信関連で「ニューメディア」「マルチメディア」という言葉が登場したが、それは既存メディアの革新であり、対立軸ではなかった。


オールドメディアの定義は「インターネット登場前からある情報媒体」
ネット vs 既存メディアという対立軸でネット側が使うことば。
特定の属性に偏向している媒体を揶揄することばとして流行している。


オールドメディアには古い歴史があり「新聞・テレビに書いてあったから本当」という価値観が定着してきた。
その根拠となっているのが、組織的に裏取りをおこない、裏が取れたことを報道するという姿勢。
「新聞・テレビが嘘をつくはずがない」という信頼感はそこからくる。

ところが、近年は情報の「切り貼り・編集」による印象操作と想われる報道が散見されるようになった。
また「知る権利」を盾に度を超した取材が、対象の家族や周辺家屋を追い込んでいる。


「オールドメディア」ということばが流行する火付け役となった事案

・2024年11月17日 兵庫県知事選挙
斎藤元彦が失職に伴う出直し選挙で再選

・2024年7月7日 東京都知事選挙</a>
石丸伸二候補がメディア予想を覆す躍進で得票2位

これ以降「オールドメディアは真実を伝えない・曲げて伝える」という文脈で多用され始めた。

オールドメディアは「ネットにはデマ情報が氾濫している」という。
確かにオールドメディアは明らかな嘘・デマを飛ばさないが(法規制にかからない)狡猾な情報の切り貼り・印象操作はたちが悪い。


■オールドメディアと2026年2月総選挙

2026年1月10日(土)
讀賣新聞
「高市首相が衆院解散を検討」と報道

1月22日(木)
MBS毎日放送「よんチャンTV」
自民、維新、参政の各党を「強くてこわい日本」
中道改革連合、国民民主、共産、れいわ新選組の各党を「優しくて穏やかな日本」とフリップで紹介
1月29日、MBS社長が謝罪

1月24日(土)
産経新聞
「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効?無効?判断は各選管任せ、混乱恐れ と報道
SNS上で話題になったが、29日総務省は有効事例にいずれも掲載せず(すなわち立民 or 公明と書いたら無効)

1月26日(月)
ニッテレ「news zero」
「デイリーWiLL」が報じた中道・野田佳彦共同代表が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関係者との会合「佳勝会発足式」に参加していた写真について見解を求める
野田佳彦共同代表「写っている写真は私。間違いない。よく調べたい」

1月29日(木)
各社動静調査を掲載
読売新聞「自民、単独過半数をうかがう」
日本経済新聞「自民、単独過半数の勢い」
朝日新聞「自民優位、中道は苦戦」
毎日新聞「自民、単独で安定多数を狙う」

1月30日(金)
毎日新聞 “サナ活”は選挙を動かすか 政策は知らないけど…「働く姿に憧れ」
若者や無党派層の動向として「政策は知らない」と評論

1月31日(土)
朝日新聞社の今野忍政治部記者が退社
「忖度する言論に耐えられなかった」(ネット番組のリード文)
以前から決まっていたこと。総選挙のタイミングで辞めたわけではない

1月31日(土)
英国スターマー首相と高市早苗首相の会談報道
NHK「外交を通じた政権の安定感をアピールする高市首相の狙い」と論じた


オールドメディアは世の中の風をとらえつつ、立場・論調を調整する。
この風はどこへ吹いているのか、今週末に答えが出る。

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2026年2月 1日 (日)

2026年2月総選挙 三大トピックス「戦後最短」「与党枠組」「政党交付金」

一週間後、日本の未来を担う政権選択選挙結果が出ている。
これから長くこの国で生きていく世代にとって雌雄を決する選挙と言える。

■第51回総選挙
前回2024年10月総選挙から1年3ヶ月、高市早苗内閣の衆議院解散で行われる。


■三大トピックス
【1】解散から投開票日まで16日間(戦後最短)
投票所入場券日の到着が投開票日の4日前前後となる見通し
東京23区には2日前(2月6日頃)到着を周知している区もある。

いつもならば、第2段階の増設・出張投票所で「期日前投票」が始まる頃には、各戸に投票用紙が届いている

第1段階:期日前投票所
第2段階:増設投票所 / 出張投票所

そこで今回、入場券未着でも投票できる「手ぶら投票」が広く知られるようになった。


○手ぶら投票
投票所入場券を持たないで行く投票の通称
法的な用語ではないが、入場券がなくても[手ぶらでOK]ということが端的に伝わるので、第51回総選挙では自治体も周知に使っている用語

身分証明書の提示すら不要
本当に手ぶらでよい。家の鍵くらいは持っていったほうがいいが・・

投票手順
▼投票所・期日前投票所・増設/出張投票所に行く
▼「宣誓書」「再発行申請書」に自分の氏名・住所・生年月日などを記入
▼係員が名簿と照合>投票用紙交付
▼投票


②自民・維新連立与党では初の総選挙
本来ならば、2025年10月に連立与党が成立した時点で解散して、国民の信を問うてもよかったが、物価高対策としての補正予算を通すために年内は控えた様子。


③選挙対策として衆議院のみ公明党と立憲民主党が合流
参議院に立憲民主党・公明党が残存するため、今後、数回に分けて政党交付金が立憲民主党・公明党に振り込まれる。


○政党交付金受給要件
・国会議員が5人以上いる(衆議院0、参議院5でもよい)
・国会議員が1人以上+得票率要件を満たす

交付金額は毎年1月1日に確定して固定される。
1月1日に確定後、翌日政党組み替えなどをしても、上記要件を満たしていれば全額もらえる。
従って「衆議院に存在しない政党が満額受け取る」のは合法。
道義的にどうか?国民はどう想うのか?は別として・・


2026/1/1確定分
立憲民主党 約78億4,400万円
公明党 約23億700万円

衆議院に実態のない政党が100億円を超える税金を受け取ることは制度上の不備ではないのか?
将来にわたって同様事案が繰り返されぬよう、選挙後に然るべき法改正審議が行われることを希望する。

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2026年1月27日 (火)

5分でわかるネット選挙のルール

2026年1月27日
衆議院選挙が公示され、第51回総選挙は「選挙期間」に入る。

2013年に公職選挙法が改正されて、インターネット等を利用する選挙運動が解禁された。
ここでは「選挙期間中」有権者、未成年者、候補者それぞれが「ネット選挙運動」でしてよいこと・禁止であることを一覧にした。


■有権者

【してよい】
LINE、SNSのメッセージ

ウェブサイト利用
*ウェブサイトを利用する場合、メールアドレス、ツイッターアカウントなどを明記する義務がある。
*選挙当日0時を過ぎると、更新できない

SNS(Xなど)・ブログ投稿
*選挙当日0時を過ぎると、更新(投稿やリプライ)できない。既存の投稿を削除する必要はない

【禁止】
メール
*メールは不特定多数に送ることができ、想定しない相手から届く。
一方、LINE、メッセージは不特定多数に送るものではないからというのが解禁理由


■未成年者

【してよい】
なし

【禁止】
未成年の選挙運動はネット、リアルに関わらず禁止
2016年の公選法改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた。それ以降は「18歳未満」が禁止対象


■候補者

【活用してよい】
ウェブサイト、X投稿、SNS、E-mail
LINE、SMS

ウェブサイト利用
*ウェブサイトを利用する場合、メールアドレス、ツイッターアカウントなどを明記する義務がある。
*選挙当日0時を過ぎると、更新できない

SNS(Xなど)・ブログ投稿
*選挙当日0時を過ぎると、更新(投稿やリプライ)できない。既存の投稿を削除する必要はない

【禁止】
バナー広告(出してよいのは政党のみ)

 

■改正の流れ
【解禁前】
選挙期間中(公示→投票)、選挙運動としてのネット利用は禁止
それ以外の期間、ネットを使った宣伝活動は自由
有権者は政党・候補者と同様に禁止

【変わらない点】
選挙期間中以外の選挙運動は、ネット・リアルに関わらず禁止
選挙期間中以外の宣伝活動は自由

【解禁後】
候補者・政党
ウェブサイト、ツイッター、SNS、E-mail、LINE、メッセージ解禁
有権者
LINE、SNSのメッセージ機能 解禁

 

■時系列の記録

2013年4月19日
公職選挙法改正法成立
自治体のホームページで選挙公報(候補者のプロフィールや公約が載った書類)を掲載することが義務付けられた

2013年7月
参議院選挙より適用・解禁
当時、YAHOO!が議席予測の公開を始めた

2014年12月
ネット解禁後、初めての総選挙

2016年6月19日
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正法施行
未成年の定義が18歳未満に変わる

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2025年12月28日 (日)

高市早苗総理大臣就任と目に見える速い改革 しらべるが選ぶ2025年の5大ニュース【2】

しらべるが選ぶ2025年の5大ニュース
【2】高市早苗総理大臣就任と目に見える速い改革

「何もしていない。代わること自体がポジティブ」
いつも頼りにしている証券アナリストがそう言うのを聞いて、そうなのか~ 僕にはよくわからないなと想っていた。

かつて「後ろから鉄砲を撃つ」男と言われたが、自分が矢面に立つと攻撃の必要がなくなり、いい感じにマイルドになった。
その姿を見て、僕は特に問題を感じていなかった。


高市早苗総理に代わって、初めてアナリストの「何もしていない」の意味がわかった。
総理大臣というのは、ここまでできるんだと。
権限が大きいとは知っていたが、それを存分に発揮しているか否かは、近くにいなければわからない。
だから、一国民の僕にはわからないのだ・・
と想っていたかというと、それもない。
つまり「総理大臣はココまでできる」というモデルを知らなかったので、どれくらい仕事しているかを測る基準がなかったのだ。

土日に総理大臣が被災地を訪問しました
というニュースを見れば、あぁ休みの日も働くんだな。よくやってるなと想ったくらいだ。


高市内閣のココに驚いた
ということはいくつかあるが、中でもこれはどの政治家もやらないだろうと想っていたことがある。

11月25日記者会見
片山さつき財務大臣
何がムダに見えますか?一般国民からSNSで意見募集する

→片山さつきチャンネル
https://www.youtube.com/shorts/b6GLtrNfEaw

→片山さつき公式アカウント
https://x.com/satsukikatayama


■意見を発信する主な2つの方法 (※参考アドバイス:Gemini)

・片山大臣の「意見募集」投稿に直接返信
https://x.com/satsukikatayama/status/1993317547748606237

・自分の投稿に、特定のハッシュタグを付けて投稿
 推奨ハッシュタグ:#税金のムダ #片山さつき #財務省


■記述内容例

・具体的な「ムダ」の指摘
「〇〇補助金が使われていない」
「公共事業の〇〇が不透明」

・改善案や理由 「デジタル化すればこれだけ浮くはず」「この予算を〇〇に回すべき」といった前向きな提案

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2025年2月 3日 (月)

日本の政治は怖すぎる 僕の国会中継の原風景

日本の政治は怖すぎる
国会中継はいたたまれない


NHKニュースをつける

与党の会見映像が流れる
つづいて議席数順に野党党首が映る
話しにならない、憲政史上前代未聞、国民を馬鹿にしている、倒すしかない
その人の個性によって、タイプの違う罵詈雑言のダイジェスト

世の中の悪意博覧会を見せれるのはたまらない
ある頃からニュースは録画して見ることにした。その後「NHK+」で見るようになった。
見たくないシーンを飛ばせるからだ。

午後のニュースを見ようとして「国会中継」が映るとがっかりする

与党が発言する
野党が野次る
野党の質問は相手が言ってもないことを、さも言ったかのように仕立てて言う
それに対して与党は地雷を踏まないよう安全策をとる

学校の生徒会で「原稿見ないで話せよ」「ちゃんと説明しろよ」
と野次が飛んでいたら、先生は、その親はどう想うだろう

と呼ぶ者あり

という言葉がある
国会本会議、委員会の議事録にはよく登場する

これは発言者以外の、主に野次について記す慣用句である。
そもそも、有権者に選ばれた代議員たちは国民の代表。
「代表」は選んだ人たちによき見本を見せたほうがいいと想う。
残念ながら、こんな自明なことでも(考えには個人差があります)という注釈が要る。

大人になってから「国会中継」は見ていない
「怒り」を突きつけられるのは、不愉快だし、居たたまれない
そこには、ユーモア、笑顔、真摯、親切、優しさがない

「有権者にいいとこ見せよう」と怒るのはもう古い
国民のためを想い、自分の当選や党勢拡大を二の次にして、政治に取り組む人を選びたい。
(考えには個人差があります)


子どもの頃、国会中継はカッコイイと思っていた
ウチに遊びにきた姉の友達が、居間で国会中継に見入っていた
僕は尋ねた
「なんで、こんなの見てるの」
すると友達はこう言った
「政治に関心を持つことは大切だと思うから」

子どもは漫画や特撮を見るものだと想っていた僕は衝撃を受けた
いつか僕も政治に興味をもち、国会中継をみて「うんうん」と頷いてみたいと

一緒にみていると、おもしろいおじさんがいた
稲葉法務大臣といった
「そんなこと言ったって、ホントなんだから仕方ないじゃないか」
そんな言葉が心に残っている

大人になってから、1人だけあけすけに喋る政治家がいた
小泉純一郎総理大臣
あれだけ本音で話して宰相に上り詰めたのは、日本の奇跡だと想う
(僕が物心ついてからの)


結果を出さず、怒りを出すばかりの人たちを選ぶのはもう古い
誰かを揶揄することに執心せず、自分はこう役立ちたいと語る人を選びたい
そんな風潮が蔓延して欲しい

ど素人!政治経済講座

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2024年12月30日 (月)

「話し合い」「改革が進む」ひと味違う国会 しらべるが選ぶ2024年の5大ニュース【3】

2024年は多くの国で政権選挙が重なり、大半の国で与党が勢力を失った。
 
与党が敗れるのは有権者が現状に強い不満を抱いている現れ。
多くの国でその不満の共通点は「生活苦」であり、その根源は2020年以降に世界で起きた出来事による物価高にある。
 
パンデミック、地政学リスクは現政権の責任ではない。
だが民意の反意はそこに向かう。
それはメディアと野党が「ものごとの陰の部分」を強調し、それがさも現政権の責任であるという仮構を作り出すからだ。
 
野党が「ものごとの陰の部分」を与党のせいにするのは理解できる。
それが得票、生業につながっている。
 
メディアは僕の記憶がないほど昔から「レジスタンス」に執心している。
現政府を監視するという役割が、いつしか「いつでも対決のスタンス」を取るという習慣になっているようだ。
要因は情報を受け取る側の特性にもある。人々の努力、ものごとの光の部分を取り上げても反響は限定的で、ものごとの陰の部分を「深掘り」して「犯人捜し」をしたほうが、売上につながるだろう。
 
 
■2024年10月27日 第50回総選挙
 
・前回2021年10月総選挙から3年、石破茂内閣発足後の解散で行われた
・インターネット選挙運動に各候補が注力した(解禁は2014年12月の総選挙より)
・定数:465 小選挙区289 比例選挙区176(2017年10月の総選挙より)
・選挙権年齢18歳以上(2017年10月の総選挙より)
・「10増10減」区割り変更後、初めての総選挙
 
攻防ライン:与党過半数 233議席
結果:与党過半数割れ 215議席
 
 
【時系列の記録】
 
2022年12月28日
公職選挙法改正 「一票の格差」是正のため、衆議院の小選挙区の定数10増10減が決定
 
2024年9月27日
自民党総裁選 石破茂選出
 
10月9日
衆議院解散
 
10月15日
選挙公示
 
10月27日
投開票 
20:00投票終了時、NHKG「自民過半数割れ確実(191) 与党過半数微妙(215) 立民大幅議席増(148) 自民153-219(191) 自公174-254(215) 立民128-191(148)」と予想
*( )内数字は確定値
 
前回総選挙の「20:00予測」では数値を大きく外したNHK、今回は曖昧な表現と幅を広げた数字で結果を枠内に収めた。
 
 
先の臨時国会は「話し合い」「改革が進む」ひと味違う国会となった。
ここまで、与党が勢力を失うことの悪影響は出ていない。
特筆に値するのは、ここ十数年与党をディスる言葉のオンパレードだった一部の野党党首から、政策・改革に取り組む言葉が聞かれるようになったことだ。
国民民主党、日本維新の会が与党と政策協議をして結果を出しつつあるなか、対岸でディスっていたら取り残されると、ようやく気付いたようだ。
 
政治(立法機関)は財政・防衛・経済。国民の財産・いのち・暮らしを守るためにある。
世界の保守が減衰するなか、日本の国会は次なる光明を探している。

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